先日ある人と居酒屋というか料理店に行ったのですが、その人2回ワクチンを打ったけど、打つまでもなかったのではと言います。

周りにワクチンに否定的な人がいてその意見も聞いたうえでのことです。

その店の店主はその人が懇意にしているものですから、こっそり打った?って聞いたら、打ってない。

お客さんに聞かれたら打ったっていうことにしてるとのこと。
世間では飲食店をやる以上、義務であるかのような意識を持ってる人が増えてるのかもしれませんからね。

去年、感染者(といっても陽性者ですが)が多かったにもかかわらず前年比各月の死亡者数はマイナスだったのに、今年はワクチン接種が始まった3月から前年比の死亡者数が大幅に増加していて、単に前年が少なかったリバウンドでは説明しきれません。

というふうに、最近(に始まったことではありませんが)ワクチン接種に疑問があるものですから、

この問題で外国はどうなっているか時々気になって、ニュースをあさっているうち、気になったので、以下、雑駁ですが。

一つはカナダ人ニュースさんの動画。

一番上の結婚するには接種証明が必要というのは、カナダの特定の自治体に限っての話ですが、直接的には義務化していないものの、間接的に接種証明がないと結婚届が出せないという話です。

別に結婚届なんか出さなくても、事実婚でいいじゃないと思うのですが、じゃあ子供が生まれたら出生届出すのはどうなのでしょう。それについては不明ですが気になりますね。





その動画で一番気になったのは、結婚の話ではなく、その下の下の親子を引き裂く接種裁判というもの。

カナダの訴訟法には裁判所の当然の確知(judicial Notice)というのがあって、一般に知られている疑う余地のないもので、裁判資料として使用する際に証拠の提出が不要だということです。

太陽の周りを地球は回っているというような事実ですね。

このニュースの記事の一例
Will The Supreme Court Save Us ? | peckford42 (wordpress.com)

裁判は、娘(12歳)へのワクチン接種をめぐって、父と母娘が対立し、父は娘にワクチンを接種させようとしたのに対し、母娘は拒否していた事例です。

 Saskatchewan州高等裁判所は、ワクチンの安全性・有効性は政府が発表していることだからJudicial Notice である認定し、母娘の反対意見の主張・立証を認めなかったというものです。

母娘側の立証を検討した上で認めなかったいうのではなく、判断するまでもないというわけです。



udicial Notice
に該当する日本の制度は民事訴訟法上の顕著な事実というものでしょうね。

顕著な事実には、公知の事実と裁判所に顕著な事実があって、いずれも当事者が立証しなくても証拠不要で裁判所が認定できます。

はて?、日本ではまだ裁判例がないと思いますが、ワクチンの安全性・有効性について政府、厚生労働省が言っているから顕著な事実だといって、裁判所は被告側の反証を全く検討しないでしょうか。

多分、日本の裁判所はそんな乱暴なことはしないでしょう。
政府は発表していること自体は顕著な事実であってもその内容が正しいかどうかは別問題です。


同じカナダですが、別の裁判所で、
父と母、娘と息子が逆の事例で、母が息子に接種させようとし、父が反対した事例でも
裁判所は父側の証明を認めなかったというものがあります。

Court Orders COVID-19 Vaccine of Teenager (feigenbaumlaw.ca)


カナダが特別なんだろうと思っていたら、オーストラリアの州のなかにはもっとひどいところがあった。

Caldron PoolさんはTwitterを使っています 「“The message to the unvaccinated is that you will not achieve any further freedom unless you get vaccinated.” NSW Deputy Premier John Barilaro https://t.co/KHfyieVkNo」 / Twitter



ここまで無理強いしようとすることは裏側に何かあるのではないかと疑ってしまいます。

フランスやイタリヤの例は報道されているとおり(テレビや新聞を見てないのでそういうメディアで報道されてなかったらごめんなさい)です。


接種義務にも程度があって、日本政府はいろいろな圧力にさらされてはいるでしょうけど、だましだましわざと(?)チグハグな政策を出しながら、日本はまだ自由を維持している方かもしれませんね。

でも日本もいつ急変するやら。